医薬品を個人輸入する際の税関への届出

医薬品を筆頭にして、医薬部外品、化粧品、医療機器などの製品については、それが人の生命や健康に直接かかわるものであることから、海外からの輸入が厳しく制限されており、営業目的の場合は、医薬品医療機器等法とよばれる法律にもとづき、厚生労働大臣の許可・承認が必要とされています。
しかし、輸入をする本人自身が使用する、いわゆる個人輸入として医薬品を輸入する場合に限っては、厚生労働省の出先機関の地方厚生局に申請をして、営業目的でないことを証明するための特別な書類を発行してもらい、これを税関に提出するのであれば可能とされています。
この個人輸入のための申請書類には、輸入しようとする医薬品ごとにその名称や具体的な用途、規格などを記した商品説明書を作成する必要があるほか、輸入する数量、輸入目的、製造業者名とその国名、輸入年月日、到着空港名、航空運送状の番号なども記載しなければならず、なかなか面倒なものとなっています。
いっぽう、個人輸入においては、ごく少量の医薬品を取り扱う場合に限っては、こうした書類を税関に提出せずに済む、例外的な方法が認められています。
すなわち、処方箋薬であれば用法・用量からみて1か月分以内、外用薬であれば24個以内であれば、税関への書類の提出なしに、単に税関で商品を確認するだけで通関ができることになっています。
ただし、医薬品として正しく用いるのであったとしても、麻薬取締法に抵触するようなモルヒネなどの薬物は、数量にかかわらず別途許可が必要であり、トリアゾラムのような向精神薬についても、飛行機などで少量を本人が携帯して輸入することのみが認められていますので、国際郵便などによる取り寄せはできないことになっています。

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