医薬品の一般的な輸入禁止に関する法令と個人輸入

医薬品などを営業のために海外から輸入することは、医薬品医療機器等法や、その規定を受けて制定された他の法令によって、一般的には禁止されており、特別な場合に限って、厚生労働大臣の承認または許可を受けて行うことができることとされています。
この医薬品医療機器等法というのは、かつて薬事法とよばれていた法令であり、医薬品そのもののほか、ドリンク剤や育毛剤のような人体への作用がよりおだやかな医薬部外品、各種の化粧品、その他直接人体に塗ったり経口服用するものではない医療機器なども輸入禁止の対象として含まれています。
医薬品は正しく服用すれば、病気の治療などに効果がある反面、使い方を誤ると、重大な副作用を発生させるおそれがあり、むやみに不特定多数に頒布されると問題が大きいことから、こうした輸入禁止の条項が定められているのです。
ただし、この医薬品の輸入禁止規制には例外があり、個人が自己用として少量だけを輸入する、いわゆる個人輸入の場合については規制から外されています。
これは、個人輸入であれば病気の当事者である本人自身の注意のもとに適切に服用されること、国内未承認という理由で輸入禁止にしていては難病などの個別のケースで助かる命まで助からなくなる可能性があること、などが背景となっています。
個人輸入では、軟膏などの外用薬であれば1つの品目につき24個以内、その他処方箋薬であれば1か月分以内というのが原則で、この数量を超えるようであれば、やはり地方厚生局からの証明書を受けて税関に提出する必要があります。
なお、麻薬取締法のような特別な法令にもとづき規制されている大麻や向精神薬、その他一部の精力剤などの重大な健康被害のおそれがある医薬品については、個人輸入であったとしても輸入禁止となっています。

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